「エコアクション21」2017改訂版の要求事項と要点

(１) 組織は、原則として全組織・全活動（事業活動及び製品・サービス）を対象としてエコアクション２１に取り組み、
環境経営システムを構築・運用・維持する。

(２) 認証・登録に当たっては，対象組織及び活動を明確にする。

✅全組織・全活動を対象にエコアクション21を運用することを原則とする。

✅比較的規模が大きな組織などでは段階的認証が可能である。

✅全組織・全活動での認証、段階的認証が難しい場合、サイト認証が可能である。
サイト認証希望の場合、中央事務局に相談する。理由が明確であることが必要である。

✅なお、認証の良い所取り（カフェテリア認証）はできない。

✅建設業では、本社と建設現場等の全体を対象範囲とする。

(１) 代表者は，経営における課題とチャンスを整理し、明確にする。

(２) 整理と明確化に当たっては，以下の事項を考慮する。
・ 事業内容
・ 事業を取り巻く状況
・ 事業と環境とのかかわり

✅代表者は、経営における課題とチャンスを明確にし、環境経営方針、環境経営目標に反映させる。
課題には組織の外部からのもの、内部にあるもの、チャンスには課題を克服することにより生じる新たな事業発展の機会などがあります。
・ 事業内容：事業活動の内容，顧客に提供する製品・サービスの内容など。
・ 事業を取り巻く状況：経済状況，社会的状況，技術開発状況，政策状況，利害関係者の要請（例：取引先の要求）など。
・ 事業と環境とのかかわり：環境への貢献（例：製品・サービスを通じて社会的な環境負荷などを低減、
環境に配慮した製品・サービスの開発・提供)、環境への負荷の削減（例：事業活動における二酸化炭素排出などの環境負荷削減）。

✅経営の課題とチャンスを整理し、それぞれの項目と環境とのかかわりを可能な限り幅広く考えます。
整理と明確化にあたり、事業活動の内容、製品・サービス内容、経済情勢、社会的情勢、顧客要請、環境配慮の製品・サービスの提供、環境への負荷等を
考慮します。

✅この項目の文書化は要求されていません。審査員がヒアリングし、取りまとめます（審査における様式が追加になる）。

(１) 代表者は、環境経営に関する方針(環境経営方針)を定め、誓約する。

(２) 環境経営方針は、次の内容を満たすものとする。
・ 企業理念及び事業活動と整合させる。
・ 経営における課題とチャンスを踏まえる。
・ 環境への取組の重点分野を明確にする。
・ 環境経営の継続的改善を誓約する。
・ 適用される環境関連法規などの遵守を誓約する。
・ 環境経営方針には，制定日（又は改定日）及び代表者名を記載する。

(３) 環境経営方針は、全従業員に周知する。

✅環境方針に環境経営の継続的改善の誓約を行う。
「継続的改善」の文言そのものでなくとも、環境経営をスパイラルアップする意図が誓約されていれば良い。

✅代表者名が記載されていれば、代表者による署名は不要。

✅環境経営方針として単体で策定しなくても、経営方針の中に、環境経営方針の要求事項を満たす内容が含まれて入れば良い。（環境経営目標等も同じ）

✅環境経営方針は、HPや社内掲示により、従業員や利害関係者に周知しましょう。

(１) 対象範囲における事業活動に伴う環境負荷を「環境への負荷の自己チェック」を基に把握し、
環境に大きな影響を与えている環境負荷及びその原因となる活動を特定する。
環境負荷のうち以下の項目を把握する。
・ 二酸化炭素排出量
・ 廃棄物排出量
・ 水使用量
・ 化学物質使用量

(２) 初回登録時には、事業活動における環境への取組状況を「環境への取組の自己チェック」を基に把握する。
把握項目には、自社が提供する製品・サービスなどを含む。

✅従来排水量を最初に記載していたが、水使用量に変更になった。排水量を水使用量で把握する組織が多く実態に合わせた。

✅環境に大きな影響を及ぼす原因となる活動、施設、設備、物質などの特定する。
二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、水使用量、化学物質使用量は必須項目。

✅把握する化学物質は、原則として、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）
のPRTR 制度対象物質とする。

✅環境への取組の自己チェック表（別表）を用いて現状を把握します。
今後どのような取組みを行うか検討し、環境経営目標・計画の内容に反映させる。

(１) 事業を行うに当たって遵守しなければならない環境関連法規及びその他の環境関連の要求など、
並びに遵守のための組織の取組を整理し、一覧表などに取りまとめる。

(２) 環境関連法規などは常に最新のものとなるように管理する。

✅環境関連法規には、国が定めた法令、都道府県・市町村などが定めた条例があり、
その他の環境関連の要求などには、地域との協定、顧客（納入先・取引先）からの要請、業界団体の取決めなどがあります。

✅組織が遵守すべき環境関連法規などを整理し一覧表などに取りまとめます。
一覧表などの内容は「組織が遵守をするために必要な程度」であることが必要です。
例えば環境関連法規などの適用が多く、適用内容も複雑で、関係者も多い場合は、より具体的な記述が必要になります。
一覧表などには,、組織が遵守のために必要な届出・測定・記録などの内容を含みます。

✅取りまとめた一覧表などは、常に最新のものとする必要があります。
定期的又は随時、環境関連法規などの改正情報を入手し、更に組織の活動，製品・サービスの変化に対応して、
一覧表などの内容を見直すことが求められます。

(１) 要求事項2〜5（経営における課題とチャンスの明確化、環境経営方針の策定、環境への負荷と環境への取組状況の把握及び評価、環境関連法規などの

取りまとめ）を踏まえて、具体的な環境経営目標及び環境経営計画を策定する。

(２) 環境経営目標は、可能な限り数値化し、以下の事項に関する目標を設定する。

・ 二酸化炭素排出量の削減

・ 廃棄物排出量の削減

・ 水使用量の削減

・ 化学物質使用量の削減

・ 自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善

(３) 環境経営計画には、環境経営目標を達成するための具体的な手段、日程及び責任者を定める。

(４) 環境経営目標及び環境経営計画は、毎年度及び要求事項2〜5の大きな変更時に見直しをする。

(５) 環境経営目標と環境経営計画は、関係する従業員に周知する。

✅環境経営目標は、単年度の目標、及び単年度の目標と連動した3〜5年程度を目途とした中期の目標を策定します。
環境経営目標は、可能な限り数値化しますが、数値化できない場合でも可能な限り目標の達成状況の目安となる指標などを策定します。

✅環境経営目標及び環境経営計画は，以下の内容を考慮して策定します。
・ 経営における課題とチャンスのうち、比較的短期に取組が必要と考えられる事項。
・ 環境経営方針において，環境への取組の重点分野とした事項。
・ 環境への負荷の状況から目標とすることが適切と考えられる事項。
・ 環境への取組の状況から目標とすることが適切と考えられる事項。

✅環境関連法規等を踏まえることは、目標策定時の重要度の判断、自主管理値の設定などが想定されます。

✅グリーン購入は、多くの中小組織では文具等の購入にとどまり、その数値の把握に負担があることを鑑みて要求事項からは削除されました。

✅環境経営計画は、環境経営目標を達成するための実行計画であり、
具体的な取組の内容（達成手段）、日程（スケジュール）及びそれぞれの計画の責任者と担当者を定めます。

エコアクション21を運用、維持し、環境経営を実践するために、代表者は以下の事項を実施する。

・ 効果的で必要十分な実施体制を構築する。

・ 実施体制においては、各自の役割, 責任及び権限を定め、全従業員に周知する。

・ エコアクション21を運用し、維持するための経営資源を用意する。

✅実施体制の構築、経営資源（人・もの・資金・情報等）の用意は代表者が実施することとし、
経営者が責任をもちエコアクション21へ関与することを明確にした。
・人：時間、技能、知識
・もの：設備、インフラ
・資金：設備投資、教育投資
・情報：顧客ニーズ、 技術情報
など

✅効果的な実施体制とするためには、環境管理の責任者を定めることが望まれます。
代表者は，最終的なエコアクション21に対する責任がありますが、
環境管理の責任者に権限を委譲し、実務上の責任者とすることで、報告を受け、必要なことを指示することができます。

✅特定の人に役割が集中するのではなく、代表者・部門長・担当など幅広く役割を分担することが望まれます。
エコアクション21の成功の鍵は全員参加にあり，これにより最も効果を高めることができます。

✅環境委員会、エコアクション２１委員会などの組織内の推進組織、コミュニケーション組織を設置することにより、活動を活性化させることができます。
これらの委員会組織は、特別に設置しなくとも、経営会議,幹部会議と兼ねることも考えられます。
また、テーマ別（例：省エネ，廃棄物削減，不良削減，新製品開発）の部会などを設置することも考えられます。

エコアクション21の取組を適切に実行するために、以下の教育・訓練を実施する。

・ 全従業員を対象とした教育・訓練。

・ 環境に関する特定の業務がある場合、 その業務に関わる従業員を対象とした教育・訓練。

✅全従業員は、環境への取組を適切に実施するために、 組織の環境経営方針を理解するとともに、
組織が計画した環境経営目標や環境経営計画などにおける自らの役割、責任、役職などに応じた取組内容などについて十分に認識します。

✅特定の業務の従事者への教育・訓練
・特定の業務に従事する者とは、組織に適用される環境法規などに関わる業務や、事業活動のなかで特に環境に大きな影響を及ぼす活動、
想定される緊急事態に対応する役割がある者などのことです。
特定の業務を行うために必要な資格や能力を確実に身につけることが求められます。

・特定の業務に従事する者については、環境法規などが定める必要な資格などを有するとともに、
その業務に必要な能力を身に付けるため、実際の現場などにおいて適切な訓練を受ける必要があります。
そのため一律に教育・訓練を行うのではなく、それぞれの業務や役割などに応じた教育・訓練を適切に実施します。

✅100人以上の組織に要求されていた記録は、負担感（記録をとることが目的化し活用されない）があり削除されました。

エコアクション21の取組を段階的に発展させるために、以下のコミュニケーションを実施する。

・ 組織内において、エコアクション21に関する内部コミュニケーションを行う。

・ 外部からの環境に関する苦情や要望を受け付け、必要な対応と再発防止を行う。

・ 「環境経営レポート」を年次で作成し、公表する。

✅内部コミュニケーションは、エコアクション21の環境経営システムに関する取組を効果的かつ効率的に行うための重要な手段です。
職場会議、掲示板、社内メールなどを通じて、環境経営目標及び環境経営計画の進捗状況などを共有するだけでなく、
従業員からの意見や提案を募集するなど、双方向にコミュニケーションできるよう配慮することが重要です。

✅内部コミュニケーションには、組織の縦及び横のコミュニケーションがあります。
例えば、組織の上位者（例：代表者，部門長）からの発信、社員からの提案・意見、部門内・部門間・機能間の情報のやりとりがあります。
組織の風通しを良くし、話し合いができる組織文化を醸成することが大切です。

✅外部コミュニケーションのうち、外部からの環境に関する苦情や要望は、
今後の改善のための気づきを得られる情報として重要です。
外部からの環境に関する苦情や要望を受け付ける窓口（担当者）を設け、受け付けた苦情や要望に誠実に対応します。
環境に関する苦情や要望の受付内容（いつ，誰から，どのような内容であったか）、対応した結果（対応部署，対応策，結果など）を記録します。
また、対応の結果によっては同様の問題が起きないよう、再発防止策を講じます。

✅組織内外へのコミュニケーション・ツールとして、エコアクション21では「環境経営レポート」の作成と公表を行うこととしています。
「環境経営レポート」は、組織の活動内容を外部、内部に公表することで、組織が社会からの信頼を得るため、活動に責任を持つための有効なツールです。

(１) 環境経営方針、環境経営目標及び環境経営計画の達成、並びに環境関連法規などの遵守に必要な取組を実施する。

(２) 環境経営方針、環境経営目標を達成するため、必要に応じて手順書を作成し運用する。

✅必要に応じて手順書等を作成すること明確にした。必要であるかどうかは、取組が適切に行われているかで判断される。
不適切な取組を是正するため手順書等が必要な場合がある。
（例：環境経営計画の実施手順、環境関連法規などの遵守手順書）

✅何をどこまで文書化するかは、組織の判断になりますが、文書化の必要性が高い例として、以下のようなものが考えられます。
・手順が複雑である。
・管理対象に関係する人が多い。
・関係者の知識が不足している。
・環境関連法規などに関連する。

(１) 環境上の事故及び緊急事態を想定し、その対応策を定め、可能な範囲で定期的に試行するとともに訓練を実施する。

(２) 事故や緊急事態の発生後及び試行の実施後に、対応策の有効性を検証し、必要に応じて改訂する。

✅事故や天災などにより、油の流出、化学物質の放出などの環境上の緊急事態が発生する可能性があります。
自らの事業活動において、環境に重大な影響を及ぼすどのような事故及び緊急事態が発生するか、その可能性を想定し、
環境汚染などが最小限の範囲で済むよう、あらかじめ有効な対策を実施するとともに緊急事態発生時の対応策を定め準備します。

✅対応策の手順が適切であり、問題点はないかを確認するために、可能な範囲で定期的(年1回等)な試行を行うとともに、
その対応策を社員に定着させるため訓練を行います。試行と訓練は同時に行うこともできます。

✅試行の結果、手順が有効でないならば（例：試行した結果，油の流出を防げないことが判明）、必要に応じて手順の見直しが必要です。
試行は机上だけではなく、できるだけ現場で模擬的に行うことが望まれます。

(１) エコアクション21の取組を実施するために、以下の15 種類の文書類（紙又は電子媒体など）、
及び組織が必要と判断した文書類を作成し、適切に管理する。
・ 環境経営方針
・ 環境への負荷の自己チェックの結果
・ 環境への取組の自己チェックの結果
・ 環境関連法規などの取りまとめ（一覧表など）
・ 環境経営目標
・ 環境経営計画
・ 実施体制（組織図に役割などを記したものでも可）
・ 外部からの苦情などの受付状況及び対応結果
・ 事故及び緊急事態の想定結果及びその対応策
・ 環境上の緊急事態の対応に関する試行及び訓練の結果
・ 環境経営目標の達成状況及び環境経営計画の実施状況，及びその評価結果
・ 環境関連法規などの遵守状況の結果
・ 問題点の是正処置及び予防処置の結果
・ 代表者による全体の取組状況の評価と見直し・指示の結果
・ 環境経営レポート

（２）組織が取組の際に必要と判断した手順書

✅文書、記録は紙ではなく、データでの管理が増えていることを踏まえ、文書・記録との区分をせずに文書類として管理することとした。
文書と記録で管理方法を分ける、文書類として同じ管理を行い区分しないなど、管理方法は組織の判断によります。

✅組織が定めたエコアクション21の運用に必要な文書類の例には、以下のものが考えられます。
・ 課題とチャンスの整理結果
・ 教育・訓練計画
・ 教育・訓練記録
・ 対象とすべき環境負荷及び活動状況評価の結果
・ エコアクション21を運用,維持するためのルールを取りまとめたもの（例：環境経営マニュアル）
エコアクション21ガイドラインで要求された以外の文書類を作成するかどうかは、組織の判断になります。

✅文書類の管理は、何の文書類か、どこに保管されているか、最新版かどうかなど、
エコアクション21の活動を適切に、率的に運用するためのルールとして定めるものです。組織にとって，適切，確実な実施に必要な程度で手順を定めます。
参考：責任者、発行日、有効期限など。

（1）環境経営システムに関する以下の項目の確認・評価を適切な頻度で実施する。
・ 環境経営目標の達成状況
・ 環境経営計画の実施状況
・ 環境関連法規などの遵守状況
・ 重要度の高い環境負荷の状況及び取組の実施状況

（２）問題がある場合は是正処置を行い、問題の発生が予想される場合は、必要に応じて予防処置を実施する。

（３）規模が比較的大きな組織の場合は、内部監査を実施する。
・ 問題点の是正処置及び予防処置の結果
・ 代表者による全体の取組状況の評価と見直し・指示の結果
・ 環境経営レポート

✅取組状況の確認は、エコアクション21の取組、仕組みが適切に実施、運用されているかを確認、評価するためのものです。
確認はその内容により適切な頻度で行います。確認の結果（例：順調，未達成，遅延，実施不十分）に対する評価を行い、
問題がある場合は原因を究明し、対策を行います。

✅環境経営目標としておらず、環境関連法規等にも関連していない場合においても、重要度により維持管理を行い、確認・評価が必要な場合がある。
例：改善活動を行ってもこれ以上の改善が難しいもの、負荷はあるが改善自体が難しいもの。
これらを重要度の高い環境負荷及び活動状況として、取組状況の確認・評価をすることを明確にした。

✅要求事項６で環境経営目標の設定が求められている項目については、必ず確認を行います。

✅規模が比較的大きな組織（概ね100 人以上）では、年に１回以上内部監査の実施が必要になります。

代表者は，定期的にエコアクション２１に基づく環境経営全体の取組状況及びその効果を評価し、
以下の項目を含む総括的な見直しを実施し、必要な指示を行う。

・ 環境経営方針

・ 環境経営目標及び環境経営計画

・ 実施体制

✅代表者は、エコアクション21全体の総括的な見直しに必要な情報を収集し、環境経営システムが有効に機能しているか、
環境への取組が適切に実施されているかを経営的な視点から、定期的（少なくとも毎年１回）に評価し，見直しを行います。

✅評価及び見直しに必要な情報には、環境経営目標の達成状況、環境経営計画の実施及び運用結果、環境関連法規などの遵守状況、
外部からの環境に関する苦情や要望などがあります。

✅代表者は評価結果に基づき、経営上の課題とチャンスで明確化した内容を踏まえ、環境への取組や環境経営システムにおいて成果をあげ、
更に発展強化させる点、環境への取組や環境経営システムにおいて改善すべき点などを抽出し、環境経営方針・環境経営目標・環境経営計画及び実施体制などの見直しを行い、必要に応じて変更に関する指示を行います。