エコアクション21の環境法対応への取り組み方法

エコアクション21の概要

中小企業向けの環境マネジメントシステム(EMS)として、

「エコアクション21」があります。

これは、平成8年に環境省が策定したものであり、これに基づく認証・登録事業者は、7497事業者（令和6年1月）となっています。

平成29年には、パリ協定やESG投資など新たな動きも踏まえ、中小事業者でも無理なく、環境経営の取組みと本業との統合を図る

「ガイドライン2017年版」が公表されました。

エコアクションの仕組みの概要は、下記図表の通りです。

ISO14001と同様に、PDCAモデルに基づく環境活動を求めています。

ただし、中小企業などに配慮して、要求事項を14項目に絞るなど、

lSOよりも簡易な仕組みになっています。

また、環境経営レポートの作成と公表を求め、

活発なコミュニケーションと透明性の向上を図ろうとしている点や、

審査員が審査中にコンサルティングを行うことを認めている点も、エコアクション21の大きな特徴の一つと言えます。

法令遵守の仕組み

エコアクション21の法令遵守の仕組みは、ISO14001と似ています。

「要求事項5」において、まず、

「事業を行うに当たって遵守しなければならない環境関連法規及びその他の環境関連の要求など、並びに遵守のための組織の取組を整理し、一覧表などに取りまとめる」ことを求めています。

その上で、「環境関連法規などは常に最新のものとなるように管理する」ものとしています。

守るべき環境法を明確にまとめた上で、経営計画の策定に反映させようとしています。

このように、

ISOl4001よりも、行うべきことは簡易かつ具体的ですが、

その本質は、両者に異なるものはないと思います。

自らに適用される環境法の規制を把握して、それを文書化し、

それに基づいて遵守活動を行っていくことは、どの事業者も行うべき活動なのでしょう。

環境法対応、成功の秘訣

環境法対応に成功している企業の取り組みには、共通の要素が見られます。

5つの「秘訣」と言ってもいいでしょう。

改正情報収集、実務上のポイント

環境法は、法改正がとても多い分野になります。

法改正情報を入手出来ずに、監査対応できなかったという企業担当者様も少なくないでしょう。

個々の企業の法改正情報の入手方法として、

「環境省等のWEBサイトから情報を入手する」

と書かれているケースが結構あります。

確かに、インターネットは普及し、かつてに比べると行政自ら積極的に情報を公開するようにはなりました。

ただし、「環境省等のWEBサイト」と言っても、漫然と環境や他省庁のサイトを見て、法改正情報を得られるというものでもありません。

慣れていなければ、多大な時間や労力を費やすことになります。また、抜けや漏れも発生します。

更に、担当者が変わればまた一からの作業となります。

それでは、どのようにして法改正への対応、最新版管理をしていきけば良いのでしょうか。