エコアクション21とは
エコアクション21は、環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度です。
環境省が策定した環境マネジメントシステムではありますが、
組織や事業者等が環境へ配慮した取り組みを主体的・積極的に行なうための方法を定めたものです。
あらゆる事業者が、環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、
環境に取り組む仕組みを作り、取り組みを行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したものです。
そのエコアクション21ガイドラインに基づき、取り組みを行う事業者を、審査し、認証・登録する制度が、エコアクション21認証・登録制度になります。
エコアクション21は3つの要素から構成されています。
01
環境経営システム
ISO14001に比べ、中小事業者に取り組みやすいように配慮されているのが特徴です。
業種別ガイドラインもあります。
①建設業向け
②産業廃棄物処理業者向け
③食品関連事業者向け
④地方公共団体向け
⑤大学等高等教育機関向け
①二酸化炭素排出量
②廃棄物排出量
③総排水量(水使用量)
④化学物質使用量
02
環境影響評価システム
環境経営活動を、第三者機関が、ガイドラインに基づき評価する認証・登録精度があります。
二酸化炭素等の排出量を把握、管理し、
CO2ゼロにしていく等の目標に取り組むことにより、社会的責任を果たしていることにも繋がります。
03
環境情報公開
環境経営レポートを作成・公表することや、
環境法令順守等のコンプライアンス管理の徹底を図ることにより、
取引先や業界からの信頼性が向上し、
自社の企業価値が向上します。
エコアクション21に取り組むべき、5つのメリット
01
環境への取り組みを総合的に進めることができる。
エコアクション21は、環境への取組を切り口に、経営力向上と組織活性化の同時達成が可能な仕組みです。
経営における「課題とチャンス」を明確化するとともに、組織内の環境への取組を総点検することで、従来は入手できなかった様々な経営データの把握が可能となり、経営判断の幅が広がります。
また、経営判断の基礎となる「環境経営方針」や「環境経営目標」を策定しますので、
経営判断に計画性が加わり、経営力を向上させることができます。
さらに，従業員研修、従業員間の役割分担の明確化、経営者による取組の総括などの
具体的な行動も伴うことから経営者と従業員、従業員間の相互理解と交流が進み、
従業員の能力，経験，意欲が向上し, 組織が活性化します。
また、エコアクション21の特徴の第一は，中堅・中小事業者の実務負担にも配慮した、
取り組みやすい継続的改善のための「PDCA サイクル」にあります。
エコアクション21の「PDCA サイクル」は、
環境への取組と経営の融合、環境経営目標の設定と取組の実施、人材育成、環境面のコンプライアンス意識の向上、
環境汚染や事故によるリスクの未然の防止、成果の見える化など、
様々な期待に応え得る組織体制の構築と運用を可能としており、経営力向上、組織の活性化を図ることができます。
また、法規制への対応、環境に関係する法令、省令・各自治体の「条例」等、
多くの規制についてエコアクション21の取組みの中で、全てを洗い出し、正しく守られているかをチェックする機会となり、
法令、条例の改定にも対応できる体制の構築につながります。
更には、エコアクション21は、環境コミュニケーションも重視した仕組みです。
環境経営レポートの作成と公表により、多くの関係者と相互理解を深め、事業者への信頼を高め、
協働の輪を広げることができます。
02
経営面での効果が期待できる。
エコアクション21の特徴の第二は、環境経営レポートの作成と公表です。
環境経営レボートは、取引先・従業員・自治体などへ自らが環境に配慮した事業者であることをPR するための最良のツールの一つであると言えます。
また、環境経営レポートの作成と公表を通じて様々な関係者との対話を行うことにより、
社会的信頼が高まり，自社の企業価値が向上することによって、新規取引先の拡大も期待できます。
エコアクション21は、多くの大手企業がバリューチェーン全体の環境管理、
特に関係企業・取引先と協働して二酸化炭素排出量を削減していくことや、
省エネルギー・分別・リサイクルによるコスト削減にもなります。
また、環境関連法規に係るコンプライアンスの徹底を求めるなどの傾向が強まっている中で、
その期待に応え得る仕組みです。
また，地方公共団体は地域における温暖化対策や環境対策を推進する上で、
地域の事業者が環境経営システムにより環境への取組を進めることを積極的に支援しており、
エコアクション21はその有効なツールとなります。
さらに地域の金融機関は，取引先事業者の経営力強化を推進するために、
エコアクション21などの環境経営システムの導入を求めています。
03
顧客との取引条件に対応できる。
昨今、環境へ配慮した取り組みや環境経営システムの構築を取引条件とする企業は多く、
エコアクション21を取得していれば、そのような取引条件に対応することができます。
逆に言えば、エコアクション21を取得していない事業者は、顧客からの要望である取引条件に対応できていない為に、
知らずのうちにビジネスチャンスを逃している可能性があるということです。
また、優良産廃処理業者認定を受けるためには「環境配慮の取組の実施」要件を満たす必要があります。
エコアクション21の認定を受けることにより、この要件を満たすことができ、
さらなる事業拡大に向けたステップアップをする為にも必要となるものになります。
04
社員が誇れる企業となり、社会からの信用も得られる。
エコアクション21は、第三者による認証・登録制度を有した仕組みです。
環境省による要件適合確認を受けたエコアクション21中央事務局の認証・登録を受けることで、
事業者はエコアクション21の取組に対して社会的信頼を得ることができ、
社員は対外的に誇れる企業となることができます。
また、エコアクション21のロゴマークも使用することができますので、
積極的なPRも可能になります。
あわせて事業者は，エコアクション21審査員から審査の一部として、取組レベルを向上させるための助言を受けることもできます。
05
行政機関の入札の加点、特別低金利融資制度の利用が可能になる。
認証を取得することによって、
建設事業者などの場合、公共工事における入札参加資格審査を受ける際に、自治体によっては加点を受けられる可能性もあります。
また、自治体からの補助や多数の金融機関が、エコアクション21に取り組む事業者への低利融資制度を設けています。
エコアクション21の認証取得に潜む、3つのデメリット
01
社内体制の仕組み作りや書類を作成する労力と手間が増える。
通常業務とは別に、認証取得に向けた社内体制の仕組み作りや環境レポートの作成等の書類作成業務が発生します。
認証取得に抜擢された担当者の負担は少なからず、増えるということは、デメリットになるかもしれません。
02
環境法規への対応や最新版管理が求められる。
環境法規関連の法律だけでも約80種類に及びます。その中から、自社に関連する法律の把握、要求事項の確認、順守内容の把握が必要になります。
また、各法律は毎年のように改正があり、その改正内容の把握等、最新版管理への対応も求められます。
03
審査費用が発生する。
認証取得を受ける為には、審査費用がかかります。
審査の結果、判定委員会においてガイドラインに適合していると認められた事業者は、
事務局との認証・登録の契約締結の際に、2年分の認証・登録料がかかります。
さらに、2年毎の更新審査の際に、2年分の更新登録料が必要となります。
こうした認証取得による、労力と手間を省く為に、
専門家に相談することも検討してみましょう。
行政書士になら、環境法規への対応も安心して任せられますね。
先ずはお気軽にご相談ください。
まずはお客様の課題をお聞かせください。
お客様の課題解決に最適な支援プランをご提案いたします。