エコアクション21を認証取得する為の心得

環境マネジメントシステムを構築し、実際に認証取得しようとする場合、
最低でも6ヶ月、平均で1年の期間を要します。
外部に頼らず、自社のみで取得しようとする場合、更に期間を要する可能性があります。
このように長期間にわたり、実施することになりますので、
なぜこの認証取得が必要なのかを精査し、本当の必要であると経営者が判断した場合には、
全従業員に周知させることが必要になります。

01心得

認証する(審査に合格する)
目的が明確であること。

何の為に認証取得する必要があるのかを明確にします。
認証取得するにおけるメリット・デメリットを把握することも必要です。

https://gss-office.jp/ec21merit/

02心得

経営者が認証を必要としていること。

エコアクション21は、要求事項にもあるように原則トップダウンで実施体制を構築することが必要です。
最高責任者として、認証を取得する(審査に合格する)意思があることが大前提となります。

03心得

対象組織は、原則全組織・全活動が対象になる。

組織は,原則として全組織・全活動(事業活動及び製品・サービス)を対象としてエコアクション21に取り組み、
環境経営システムを構築、運用、維持しなければなりません。
場合によっては、段階的認証も可能ですが、4年以内の取得要件があり、それ以降はサイト認証になります。

エコアクション21を認証取得する為の基本要件

特にエコアクション21の基本要件として、
PDCAサイクルに基づく、環境経営システムを適切に構築し、少なくても3か月は実施運用してから審査の申し込みを行わなければなりません。
更に、環境負荷(二酸化炭素排出量, 廃棄物排出量, 水使用量など)を把握し、
必要な環境への取組(二酸化炭素排出量の削減、廃棄物排出量の削減、水使用量の削減、自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善など)を適切に実施し、そのデータの提出。
また、取組みの結果を「環境活動レポート」にまとめ、社外に公表してから審査を申し込みます。

下記は、エコアクション21を認証取得する為の基本要件になります。

エコアクション21 認証・登録の基本要件

①「計画の策定(Plan)」「計画の実施(Do)」「取組状況の確認及び評価(Check)」「全体の評価と見直し(Act)」
からなるPDCA サイクルを基本とし、14項目の要求事項に基づく、環境経営システムを適切に構築していること。

②構築した環境経営システムを3か月以上(PDCA サイクルを一度実行する)、適切に運用し、維持していること。

③環境負荷(二酸化炭素排出量, 廃棄物排出量, 水使用量など)を把握し、
必要な環境への取組(二酸化炭素排出量の削減、廃棄物排出量の削減、水使用量の削減、自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善など)を適切に実施していること。

④代表者による全体の評価と見直し・指示が適切に行われていること。

環境経営レポートを定期的に作成し、公表していること。

⑥原則として環境などのデータを審査員に提供していること。

⑦環境への負荷及び取組状況の自己チェックの内容、環境経営方針、環境経営目標、環境経営計画の内容、
並びに環境経営レポートの内容が整合していること。

エコアクション21 認証取得までのスケジュール〜事前準備から最初の1ヶ月〜

①いつまでに取得するのかを決める

一から始めた場合、平均1年程、認証取得まで時間がかかります。
いつまでに取得したいのか明確にゴールを定めて、逆算からスケジュールを立てていきます。

②費用・予算の確認

エコアクション21の認証取得には、審査費用、登録費用がかかります。
また、外部へのサポートを依頼する場合には、その費用も予算に組んでおく必要があります。
審査費用及び登録費用は下記になります。

審査費用は、5万円/人日(交通費、宿泊費がかかる場合は、別途請求)

認証・登録料、更新登録料(2年分)
従業員数料金
10人以下50,000円+消費税
11人以上300人以下100,000円+消費税
301人以上500人以下150,000円+消費税
501人以上1,000人以下200,000円+消費税
1,001人以上300,000円+消費税
※別途、審査費用、(5万円/人日(交通費、宿泊費がかかる場合は、別途請求))が必要になります。

③環境管理責任者及び部門担当者を決める

スケジュールを立てたら、代表者は、環境管理責任者を任命します。
通常は、工場長などがなるケースが多いです。
また、各部門の責任者及び担当者を任命します。
その際、責任・役割・権限等も定めます。
決定したら、代表者は、全社員に周知してから、実際の取り組みを進めていきましょう。

④現状業務の洗い出し

事業内容、事業を取り巻く環境、事業と環境への関わりを明確にしていきます。
事業内容には、事業活動、規模及び環境側面への影響などが含まれます。
また、事業及び施設に適用される環境関連法規を明確にする必要があります。

エコアクション21 認証取得までのスケジュール〜年間スケジュール〜

事前準備及び業務の洗い出しを終えると、いよいよ環境マネジメントシステムの構築へと取り組みます。
ここからは、自社でのみでやるか、当事務所などの外部へ依頼するかでスケジュールが分かれてきます。

エコアクション21において、環境マネジメントシステムの構築をする為には、
ガイドラインに基づく、14項目にわたる要求事項に沿って活動を行う必要があります。

エコアクション21 要求事項

この要求事項に沿ってPDCAサイクル(最低1サイクル)を3ヶ月以上の期間をもって回すことが必要になります。

要求事項の詳細につきましては、こちらの記事を参照してみてください。

エコアクション21 2017改訂版の要求事項と要点

要求事項に沿った年間スケジュールはこちらになります。

期間はあくまで参考例なので、企業規模、取組内容によって変わってきます。

特に、当行政書士事務所が、支援・サポートさせて頂くことによって、
環境関連法調査・届出」「環境経営レポート」の作成においては、専門分野になりますので、絶大な支援になります。

審査申込〜認証取得までの流れ

環境マネジメントシステムを構築し、PDCAを1サイクル以上回し、環境経営レポートを作成・公表を終えたら、
いよいよ審査申込になります。

  1. STEP 1 審査の申込

    認証・登録を希望する事業者は、審査申込書を環境経営レポートとともに、事務局に郵送し、審査の申込みをします。

  2. STEP 2 担当審査員の通知、必要書類の送付

    事務局は、審査を担当する審査員を選任し、受審事業者に通知します。

    審査員は、事務局及び受審事業者より、審査に必要な書類を受領します。

  3. STEP 3 審査の実施

    登録審査(書類審査・現地審査)の実施。

  4. STEP 4 審査判定結果の報告

    事務局の判定委員会は、審査員の報告に基づき、受審事業者の認証・登録の可否を判定し、
    その結果を受審事業者に通知します。

  5. STEP 5 認証・登録料の納付

    受審事業者は,事務局に審査費用及び認証・登録料を納付します。
    審査費用は、5万円/人日(交通費、宿泊費がかかる場合は、別途請求)

  6. STEP 6 認証・登録契約の締結(認証・登録証の送付/ロゴマークの使用承認)

    事務局と受審事業者によって認証・登録契約を締結します。
    この際、受審事業者に認証・登録証を送付するとともに、
    エコアクション21のロゴマークの使用を認められ、
    事業者の環境経営レポートをが事務局のウェブサイトに掲載されます。

  7. STEP 7 認証・登録の更新

    認証・登録は、2年ごとの更新となります。
    認証・登録事業者は、認証・登録の1年後に中間審査、
    中間審査の1年後に更新審査をそれぞれ受審し、
    認証・登録時と同様の手続きを経て、認証・登録の更新を行います。

エコアクション21の申請から認証を得るまでにかかる期間は、初回の現地調査等を含めると、2~3ヶ月程度になります。
取組開始から認証取得まで1年がかりのプロジェクトと捉えるのがいいでしょう。

最後に

以上がエコアクション21の認証取得するまでの主な流れになります。

エコアクション21の認証取得の取組開始から認証・登録まで、
最短でも6ヶ月、通常で1年かかるのが目安になります。

要求事項は14項目にわたり、作成する書類も多岐にわたります。
また、環境関連法規への対応や届出は、慎重に行うことが必要です

当事務所にお任せ頂ければ、最初から最後まで支援・サポートさせて頂きます。
より詳細な内容を知りたいなどありましたら、
お気軽にご相談ください。
お待ちしております。

    お名前*

    メールアドレス*

    御社名*

    件名*

    メッセージ本文

    確認画面は出ませんので、送信前にもう一度内容をお確かめください。
    お名前、メールアドレス、御社名、件名は必須項目*です。