持続可能な開発目標(SDGs)とは?
「持続可能な開発目標”Sustainable_Development_Goals”（SDGs）」は、
2015年に国連が採択し、2016年に発効しました。
2016年から2030年をめざして明るい未来を創るための国際社会共通の目標です。
気候変動や生物多様性の損失、貧困や格差、紛争や人権侵害など、社会が抱える様々な問題を解決に導き、
「環境」「経済」「社会」の3つの側面のバランスの取れた社会基盤を整備すること（持続可能な経済社会の構築）を使命とし、
17のゴール（目標）と169のターゲット（取組・手段）を掲げています。
SDGsは、同年に採択された温室効果ガス排出削減のための国際的枠組の「パリ協定」と両輪になって、
経済社会の抜本的転換をめざす道しるべとなっています。
SDGsの根幹にある「持続可能な開発」とは、「将来世代のニーズを損なわずに、現代世代のニーズを満たす開発」のことを言います。
SDGsには、あらゆる分野における社会の課題と長期的な視点でのニーズが詰まっています。21世紀の世界が抱える社会課題が包括的に挙げられています。
企業の環境への取り組みとして、ISO14001・エコアクション21と同様に
取り組むべき活動としてSDGsの重要性が増してきています。
17のゴール（目標）とは？
21世紀の世界が抱える社会課題が包括的に挙げられています。
（詳細事項は、169のターゲットに記されています。）
先進国も途上国も含む、すべての国に適用されるユニバーサル（普遍的）な目標であり、地球上の誰一人として取り残さないことを理念とおり、
気候変動や経済、貧困、格差など、幅広い分野の課題解決を目指しています。
また、「環境」、「経済」、「社会」の3つの側面のバランスが取れ、統合された形での達成を目指し、
17のゴールのうち、少なくとも12が環境に関連しています。
2.飢餓
3.保健
4.教育
6.水・衛生
7.エネルギー
8.成長・雇用
9.イノベーション
11.都市
12.生産・消費
13.気候変動
14.海洋資源
15.陸上資源
尚、取組に対する法的拘束力はありません。
SDGsへ取組む利点・広がる企業の可能性
SDGs への取組をアピールすることで、多くの人に「この会社は信用できる」「この会社で働いてみたい」という
印象を与え、より、 多様性に富んだ人材確保にもつながるなど、
企業にとってプラスの効果をもたらします。
SDGs には社会が抱えている様々な課題が網羅されていて、今の社会が必要としていることが詰まっています。
これらの課題への対応は、経営リスクの回避とともに社会への貢献や地域での信頼獲得にも繋がります。
取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、企業の生存競争はますます激しくなっています。
今後は、SDGs への対応がビジネスにおける取引条件になる可能性もあり、持続可能な経営を行う戦略として活用できます。
取組をきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、
今までになかったイノベーションやパートナーシップを生むことにつながります。
ＥＳＧ投融資による資金調達が有利になった点も大きなポイントです。
これからの企業に必要なこととは？
企業はこれまで、消費者のため、地域社会のため、そして生活環境の維持のために求められる製品やサービスを提供してきました。
しかし、昨今の少子高齢化による人材不足や消費者ニーズの多様化等により、売上拡 大や事業承継において課題を抱える企業が多いのではないでしょうか。
企業が将来にわたって継続し、より発 そこで、今、ビジネスの世界では、経営リスクを回避するとともに、
新たなビジネスチャンスを獲得して持 展していくために必要となるのが、⻑期的な視点で社会のニーズを重視した経営と事業展開です。
続可能性を追求するためのツールとして、SDGs の活用が注目を集めています。
企業経営の道しるべとなるSDGs。
SDGs の根幹にある「持続可能な開発」とは、「将来世代のニーズを損なわずに、現代世代のニーズを満たす開発」のことをいいます。
SDGs にはあらゆる分野における社会の課題と⻑期的な視点でのニーズがつまっているということです。
2017 年には、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が ESG投資に1兆円規模の投入を決めました。
これは、環境問題や社会問題を視点として経営に取り入れることにより、将来的なリスクを軽減できる、
課題解決のために生まれる新規市場に参入できる、といった評価が市場においてなされているからです。
市場は今、SDGsへの取組みを考慮した時代に突入しています。
SDGs は国連で採択されたものですが、すでにビジネスの世界での「共通言語」になりつつあります。
そし て、これらのゴールを達成するために、日本経済団体連合会や各業界団体、地方銀行、さらに、個別の企業に おいても取組が広がってきています。
特に、世界を相手に事業を展開する大企業では、バリューチェーン全体 の見直しを始めており、関連するサプライヤーにも影響が広がると考えられます。
SDGsが大事なのはわかったけど、弊社と関係あるの？
SDGs の普及とともに、市場のニーズ、そして取引先からのニーズとして、SDGs への対応が求められるようになってきています。
実際、投資の条件として、収益だけではなく、SDGs に取り組んでいるかどうかも見られる時代になってきています。
企業活動とSDGsの繋がり
SDGs が関係するのはグローバルな取組だけではありません。
企業が行う事業そのものはもちろん、普 段から取り組んでいる節電や節水、社員の福利厚生など、企業が行う行動すべてが SDGs とつながります。
SDGs のゴール・ターゲットを見ると、自社の取組とのつながりに気づきます。
そこから、自社の強み は何であるかを改めて見直したり、SDGs に示された課題を解決できる自社の潜在能力に気づくことがで きたりします。
SDGs って気になるけど・・・ 。
具体的に何をすればいいの? 大変じゃないかしら?
持続可能な会社にするためには、今の社会のニーズだけでなく将来のニーズも満たすような事業展開が必要です。
SDGsを掲げた企業経営によって、持続可能な企業へと発展していきましょう。
エコアクション21とSDGs
エコアクション21とSDGｓは、ともに「持続可能な経済社会の構築をめざすこと」を使命としており、
エコアクション21の取組は、SDGｓの取組と軌を一にする部分が多くあります。
また、エコアクション21認証取得事業者の中には、「環境経営レポートの作成と公表」を通じて、
自社のSDGsへの取組をアピールするケースが増えてきています。
エコアクション21は、SDGｓに先駆的に取り組むための手段としても有効です。
SDGsの取組み事例
まとめ
いかがでしたでしょうか？
SDGsに取組むことのメリットや広がる可能性についてわかって頂けたかと思います。
企業における環境経営とSDGsは密接に関わっており、
ガイドラインも共通する部分も多いことから、
ISO14001やエコアクション21の活動の中にうまく取り組んで効率的に
活動していくことが可能です。
当事務所では、環境認証からSDGSへの取組みまで一貫してサポートさせて頂くことが
可能ですので、是非ご相談ください。