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環境マネジメントシステム(EMS)に関する国際規格。
外部機関により審査を受け、認証を取得する事業者等が多い。
1996年に発行し、2004年、2015年に改訂されて、現在に至る。
意図した成果の一つとして、環境法等の遵守を意味する「順守義務」を掲げており、
法令遵守にも力点を置いた規格となっている。

ISO14001の規格において、組織が環境マネジメントシステムの実施によって達成しようとするもの。
最低限、下記項目は、意図した成果として含まれる。
・環境パフォーマンスの向上
・順守義務を満たすこと
・環境目標の達成
また、組織が設定した“意図した成果”を含むこともできる。

ESG投資とは、投資する為に、企業の価値を計る材料として、
環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をつなげたESGの要素を配慮した企業に投資するものです。
ESG投資では、企業の財務情報だけでなく、ESGへの取り組み状況という非財務情報も考慮して投資対象を選別します。

エコマークとは、様々な商品(製品およびサービス)の中で、「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベルです。

本来適正に環境経営システムに入れるべき組織や活動を対象範囲から除外している認証。
環境負荷の大きな組織や活動を除外するなど、いいとこ取りの対象範囲を定めている場合などが該当する。

エコアクション21等の法令遵守の対象となる「環境関連法規及びその他の環境関連の要求など」とは、
「環境関連法規には、国が定めた法令、都道府県・市町村などが定めた条例があり、その他の環境関連の要求などには、
地域との協定、顧客(納入先・取引先)からの要請、業界団体の取決め」とされる。

環境基本法に
「大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」と定めています。
この「望ましい基準」が環境基準になります。
つまり、環境基準とは、国自らが設定する行政の環境目標値だと考えるとわかりやすいでしょう。

行政は、環境基準を実現させる為に、様々な施策を実施します。
その一つとして、個別の企業への規制基準を定めます。
いわば「環境基準は目標、規制基準は、その目標を実現させる為の手段」になります。
例：水質汚濁防止法に基づく排水基準

大気汚染、水質汚染、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭を指す。
(環境基本法2条3項)
高度経済成長の頃には社会問題となった事象を整理したものである。
7つの公害なので、「典型7公害」とも呼ばれる。

サイトとして独立した敷地にある事業所、ビルのテナントの場合でも独立した場所など、
サイトとして独立していればサイト単位での認証が可能です。
その際、サイトの全組織・全活動及びその全従業員を対象とします。
サイトには独立した環境経営システムがあり、PDCA サイクルを回すことができることが必要になります。
全組織・全活動に対する認証及び段階的認証が難しく、サイト認証を希望する事業者は、
必ず事前に中央事務局に相談することが必要になります。
この場合は、なぜ全組織・全活動での認証又は段階的認証が難しいのか、その理由が明確であることが求められます。

「組織が順守しなければならない法的要求事項、及び組織が順守しなければならない又は、順守することを選んだその他の要求事項」
と定義されています。
ISO14001：6.1.3条では、組織（企業）に対して、自らの環境側面に関する順守義務を決定し、参照できるようにすることと、これらの順守義務を組織にどのように適用するかを決定することを求めています。
そして、これらの文書化も求めています。
つまり、自社の事業活動に関係する環境法等の規制事項や対応方法を洗い出し、自ら参照できるようにすることを求めています。
多くの認証取得企業は、「法規制登録簿」などと呼ぶ、適用される法規制の一覧表を作成し、運用しています。

ISO14001：9.1.2条では、組織に対して、順守義務を満たしていることを評価する為に必要なプロセスを作り、運用することを求めています。
その際、頻度を定めて順守評価を行うとともに、その結果、必要な場合には、処置を取ります。
また、順守評価の結果を文書化します。
更に、順守状況に関する知識及び理解を維持しなければなりません。
こうした順守評価への力量維持の要求は、2015年版で追加されたものです。
これを受けて現在、多くの企業で環境法教育が精力的に進められています。

不適合の原因を除去し、再発を防止するための処置。（再発防止策)
修正と是正処置の違い
修正：不適合を除去すること。
是正処置：不適合の原因を除去し、再発を防止すること。

事業所や工場が複数存在する場合など、規模が比較的大きい事業者については、環境負荷が比較的大きいサイトから取組を始め、
その後、段階的に対象範囲を拡大します。その場合でも，活動に関しては対象とした組織における全ての活動を対象とすること、
段階的認証の場合、４年以内に段階的に対象範囲を拡大する方針とスケジュールを明確にし、
このことを環境経営レポートに明記することが必要です。
４年以内に全組織・全活動での認証が完了していない場合は、サイト認証となります。

廃棄物処理法は、複雑な条文から成り立っている為、理解しづらく、違反しやすい要注意の法律です。
不法投棄した場合には、5年以下の懲役や1,000万円以下の罰金などが科せられるなど罰則も厳しいです。

ISO14001では、PDCAモデルについて、「継続的改善を達成する為に組織が用いる反復的プロセス」
と位置付け、次のように説明しています。
「Plan」：組織の環境方針に沿った結果を出すために必要な環境目標及びプロセスを確立する。
「Do」：計画通りにプロセスを実施する。
「Check」：コミットメントを含む環境方針、環境目標及び運用基準に照らして、プロセスを監視し、測定し、その結果を報告する。
「Act」：継続的に改善するための処置をとる。

プログラム規定とは、国の努力すべき政策・施策の基本的な目標を指示しながら、その具体的な内容については、
「個別法」に委ねるという性質を持つ規定。
「基本法」に主に取り入れられている規定で、国民や事業者に具体的な義務規定を定めていないのが特徴です。

ISO14001の規格において、
①環境側面を決定するとき、組織は、ライフサイクルの視点を考慮する。
これは、詳細なライフサイクルアセスメントを要求するものではなく、組織が管理できるまたは、影響を及ぼすことができる
ライフサイクルの段階について注意深く考えることで十分である。
②製(またはサービス）の典型的なライフサイクルの段階には、原材料の取得、設計、生産、輸送または配送(提供)、使用、使用後の処理
及び最終処分が含まれる。
③適用できるライフサイクルの段階は、活動、製品またはサービスによって異なる。

ある決定事項、もしくは活動に影響を与え得るか、その影響を受け得るか、またはその影響を受けると認識している、個人または組織。
例：顧客、投資家、金融機関、NGO、NPO、近隣の人々、地域コミュニティ、従業員、業界会員組織、規制当局(行政機関)、法定機関　等

意図した結果を達成するために、知識及び技能を適用する能力。
ISO14001においては、力量評価に基づき教育訓練等を実施し、個人、または組織の力量を上げることができる。