2026年、品質と環境の二大マネジメントシステム規格が相次いで改訂されました。

ISO 14001は2026年4月に「ISO 14001:2026」として発行され、ISO 9001も2026年9月に「ISO 9001:2026」として発行されました。

移行期間はいずれも約3年の見込みで、認証を維持する組織にとって移行対応は「いつかやること」ではなく、すでに着手すべき課題です。

このたび、日本アイアール株式会社主催のセミナーにて、当事務所代表 永島が講師を務めます。現役ISO審査員かつ環境関連法令を専門とする行政書士として、「審査する側」と「書類をつくる側」の両方の視点から、移行審査を無理なく通過するための実務ポイントをお伝えします。

▶ このセミナーのポイント
  • 2015年版との差分を箇条ごとに比較しながら、改訂の核心を解説
  • 後半は「移行実務」。ギャップ分析シート・マニュアル・内部監査チェックリスト・MR議事録まで具体的な記載例つき
  • 講師割引で受講料50%OFF(24,750円・税込)でご参加いただけます

なぜ今、2026年改訂への対応が必要なのか

今回の改訂は、品質(ISO 9001)と環境(ISO 14001)が同じ年に改訂されたのが大きな特徴です。両規格とも附属書SL(Harmonized Structure)への整合が進み、気候変動・サステナビリティへの対応、変更の計画策定(6.3)の新設、文書化した情報の考え方の変化など、共通する改訂の骨格をもっています。

移行期間は約3年の見込みですが、ギャップ分析 → 文書改訂 → 運用 → 内部監査・マネジメントレビュー → 移行審査という流れを考えると、実際に使える時間は思ったほど長くありません。

2026年改訂と移行のスケジュール感(イメージ) 移行期間 約3年 ― この期間内に移行審査を完了 2026年4月 ISO 14001:2026 発行 2026年9月 ISO 9001:2026 発行 12/7 本セミナー ロードマップを作成 文書改訂・運用 移行審査 ※ 移行期限の詳細は各認証機関の案内をご確認ください。
早めにギャップ分析に着手するほど、移行審査直前の手戻りを防げます

こんな方におすすめです

  • ISO 9001/14001の事務局・管理責任者・推進担当者
  • 品質保証・品質管理・環境管理・総務で、認証の維持・運用を担当している方
  • 内部監査員(現任・任命予定)の方
  • 改訂対応の全体像と工数感を把握したい経営層・管理職の方
  • 複数拠点・複数規格の認証を管理し、QMSとEMSを効率よく同時移行したい方
  • これから認証取得を検討し、改訂後の要求を前提に仕組みを構築したい方

※ PDCAや認証審査の流れなどの基本知識を前提としますが、条文に精通していなくても理解できる内容です。

このセミナーで得られる効果

重要01

移行審査で指摘を受けやすい箇所を事前に把握し、審査直前の手戻りを防げる

重要02

QMSとEMSを同時に移行する場合の、効率的な進め方が分かる

重要03

移行対応のロードマップを持ち帰り、社内の推進計画としてそのまま提案できる

04

2015年版との差分を、社内に説明できるようになる

05

対応範囲と工数を見積もれるようになる

06

ギャップ分析 → 文書改訂 → 内部監査・MRへの反映まで、手順を描ける

07

気候変動や品質文化といった抽象的な要求を、記録として残せる形にできる

主な改訂ポイント早見表

セミナーで詳しく解説する主な改訂ポイントを、規格別に整理しました。

区分主な改訂ポイント
共通
両規格
・附属書SL(Harmonized Structure)への整合強化
・気候変動・サステナビリティ要求の取り込み
・リスク(有害)と機会(有益)の切り分けの明確化
・変更の計画策定(6.3)の新設
・「文書化した情報」の考え方の変化と、文書量への影響
EMS
ISO 14001:2026
・用語及び定義の見直し(「リスク」単独定義の削除ほか)
・組織の状況・利害関係者の拡張、適用範囲とライフサイクルの視点の明確化
・6章の再構成(リスク及び機会の独立、取組みの計画策定)
・環境側面の評価(通常/非通常の状態)
・環境方針の変更点(天然資源の保護の追加)
・内部監査プログラムの文書化要求(9.2.2)
・マネジメントレビューの分割とインプットの強化(9.3)
・改善(10章)の再構成
QMS
ISO 9001:2026
・倫理的行動と「品質文化の醸成」という新しい要求
・品質文化は、何をもって「ある」と判断されるのか
・リスクと機会の区分、機会志向の思考の強化
・認識・知識管理の位置づけの変化
・データ活用重視のパフォーマンス評価と、監査の目的の明確化
・附属書Aの新設(初の手引附属書)とその読み方
ご留意ください
ISO 9001:2026は2026年9月に発行されました。JIS化の状況などにより講座内容の一部を調整する場合があり、開催時点で確認できる最新情報に基づいて解説します。

講座内容(プログラム)

前半で改訂の要点を押さえ、後半を「移行実務」に振り分けた構成です。新旧対比表・マニュアル・内部監査チェックリスト・マネジメントレビュー議事録など、具体的な記載例を示しながら解説します。

前半:改訂の要点(第1〜4章) 全体像/共通骨格/ISO 14001/ISO 9001 後半:移行実務(第5〜6章) ギャップ分析・書類整備/移行審査対策 質疑 応答 講座の構成(10:00〜16:00) 審査の現場を知る講師が、「審査する側」と「書類をつくる側」の両視点で解説します。
1.2026年改訂の全体像をつかむ
  1. なぜ今、品質と環境の二大規格が相次いで改訂されるのか
  2. ISO 14001:2026(2026年4月発行済)の位置づけ
  3. ISO 9001:2026(2026年9月発行)の位置づけと最新動向
  4. 移行期間・移行審査のスケジュール感
  5. 自社は「いつまでに」「何を」終えておくべきか
  6. 本講座の進め方と、情報の確度に関する注意点
2.両規格に共通する改訂の骨格
  1. 附属書SL(Harmonized Structure)への整合強化とは何か
  2. 「文書化した情報」の考え方の変化と、文書量への影響
  3. 気候変動・サステナビリティ要求の取り込み
  4. リスク(有害)と機会(有益)の切り分けの明確化
  5. 変更の計画策定(6.3)という新しい発想
3.ISO 14001:2026 改訂の要点と現場への影響
  1. 用語及び定義の見直し(「リスク」単独定義の削除ほか)
  2. 組織の状況・利害関係者の拡張
  3. 適用範囲とライフサイクルの視点の明確化
  4. 6章の再構成(リスク及び機会の独立、取組みの計画策定)
  5. 環境側面の評価(通常/非通常の状態)
  6. リーダーシップ・環境方針の変更点(天然資源の保護の追加)
  7. 外部から提供されるプロセス・製品・サービスの管理
  8. 内部監査プログラムの文書化要求(9.2.2)
  9. マネジメントレビューの分割とインプットの強化(9.3)
  10. 改善(10章)の再構成と、EMS担当者がまず着手すべきこと
4.ISO 9001:2026 改訂の要点と現場への影響
  1. 倫理的行動と「品質文化の醸成」という新しい要求
  2. 品質文化は、何をもって「ある」と判断されるのか
  3. リスクと機会の区分、機会志向の思考の強化
  4. 認識・知識管理の位置づけの変化
  5. データ活用重視のパフォーマンス評価と、監査の目的の明確化
  6. 附属書Aの新設(初の手引附属書)とその読み方
  7. ISO 14001:2026との共通点・相違点、QMS担当者がまず着手すべきこと
5.【実務】ギャップ分析と書類整備の進め方
  1. ギャップ分析シートの作り方(新旧対比表の記載例)
  2. マニュアル・規定・様式の、どこを・どう直すのか
  3. 「減らせる文書」と「増やさざるを得ない文書」の見極め
  4. 気候変動への対応を、どの文書に、どう書き込むか
  5. 変更管理(6.3)を既存の仕組みに載せる方法
  6. 順守義務・環境側面・リスク及び機会の棚卸しと更新
  7. 内部監査チェックリストの改訂ポイント(記載例)
  8. マネジメントレビュー議事録への反映(記載例)
  9. 品質文化・倫理的行動を、記録としてどう残すか
6.【実務】移行審査を乗り切るために
  1. 移行審査の流れと、審査機関とのやり取りの実際
  2. 移行対応ロードマップの作り方(12か月モデル)
  3. QMS・EMSを同時に移行する場合の勘所(統合マネジメントシステム)
  4. 審査員がよく見る指摘・つまずきポイントとその対策
  5. 中小規模組織が最小工数で移行するための割り切り方
  6. 自社対応・コンサルタント活用・審査機関への相談の使い分け
7.まとめと質疑応答

※ 講座内容は予定です。

開催概要・受講料

セミナー名ISO 9001/ISO 14001 2026年改訂対応
〜改正前後の差分比較や書類整備等を踏まえた仕組みづくりとISO運用の理解〜
開催日時2026年12月7日(月)10:00〜16:00
受講形態会場受講/LIVE配信(Zoom)/アーカイブ配信
アーカイブ配信期間:12月9日〜12月23日
※ 会場・LIVE受講の方も、アーカイブ配信を追加料金なしでご利用いただけます。
会場日本アイアール株式会社 本社セミナールーム
東京都千代田区神田岩本町15-1 CYK神田岩本町3階
アクセスJR線・つくばエクスプレス 秋葉原駅 徒歩3分
東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩2分
都営新宿線 岩本町駅 徒歩3分
定員会場受講 16名/オンライン受講は定員なし
受講料45,000円(税別)/49,500円(税込)※1名
⇒ 講師割引対象(50%割引)22,500円(税別)/24,750円(税込)
主催・企画運営日本アイアール株式会社(アイアール技術者教育研究所)
通常受講料(1名・税込)
49,500円
45,000円(税別)
講師割引 50%OFF
24,750円
22,500円(税別)/1名・税込

※ 同一企業から複数名でお申込みの場合の割引(2名20%/3名30%/4名40%/5名以上50%)も用意されています。割引の併用可否は日本アイアール セミナー事務局へご確認ください。

お申込み方法(講師割引の受け方)

講師割引(50%OFF)をご利用いただくには
お申込み時のメッセージ欄に、「講師紹介(永島)」とご記入ください。
  1. 下のボタンから日本アイアールのセミナー公式ページを開き、「このセミナーを申し込む」へ進みます。
  2. 申込フォームのメッセージ欄に、「講師紹介(永島)」と、ご希望の受講形態(会場受講/LIVE配信/アーカイブ配信のいずれか)をご記入ください。
  3. 日本アイアール セミナー事務局から、受講に関するご案内が届きます。

※ 12月7日当日にご参加いただける方は会場またはLIVE配信を、当日のご参加が難しい方はアーカイブ配信をお選びください。
※ FAX・メールでのお申込みも可能です(日本アイアール セミナー事務局 FAX:03-6206-9993/MAIL:ir@nihon-ir.co.jp/TEL:03-6206-4966)。

講師紹介

永島 洋亮(ながしま ひろあき)
行政書士永島マネジメントオフィス 代表行政書士/PLACE Lab合同会社 代表
  • 2000年日本大学 芸術学部 放送学科 卒業/映像制作会社 入社
  • 2004年印刷物・成形品製造会社 入社(品質管理・購買・生産管理を経験。約15年間、ISO委員・ISO内部監査員・産業廃棄物管理責任者として認証の取得・維持に従事)
  • 2024年4月東京都行政書士会 登録
  • 2024年5月行政書士永島マネジメントオフィス 開業
  • 2025年10月JRCA承認 ISO 9001/ISO 14001 審査員 登録
  • 2026年4月PLACE Lab合同会社 設立

現在は現役審査員として、ISO 9001/ISO 14001の認証審査・維持審査・更新審査を担当。あわせて行政書士として、環境関連法令の許認可・届出、エコアクション21・KES・プライバシーマーク等の認証支援、産業廃棄物処理業許可・建設業許可等の申請業務を行っている。

保有資格:行政書士/JRCA承認 ISO 9001・ISO 14001 審査員/KES規格環境マネジメントシステム 主幹審査員/サステナブル・ESG・GHG調査員/特別管理産業廃棄物管理責任者

よくあるご質問

当日参加できない場合でも受講できますか?
はい。アーカイブ配信(12月9日〜12月23日)でご受講いただけます。お申込み時にアーカイブ配信をご希望の旨をご記入ください。
講師割引はどのように適用されますか?
日本アイアールの申込フォームのメッセージ欄に「講師紹介(永島)」とご記入ください。受講料が50%OFF(24,750円・税込)となります。
ISO規格の条文に詳しくなくても大丈夫ですか?
PDCAや認証審査の流れなどの基本知識を前提としますが、条文に精通していなくても理解できる内容です。経営層・管理職の方が全体像と工数感をつかむ目的でのご参加も歓迎です。
QMSとEMSの両方を認証取得していますが、どちらか一方だけの内容ですか?
両規格を扱います。共通する改訂の骨格と規格ごとの要点に加え、QMS・EMSを同時に移行する場合の勘所(統合マネジメントシステム)も解説します。
セミナー後に、自社の移行対応を個別に相談できますか?
はい。当事務所では、ギャップ分析・文書改訂・内部監査など、移行対応のご相談を承っています。下記のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
CONTACT
2026年改訂への移行対応、
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  • 自社の文書が新規格に対応できているか不安
  • ギャップ分析をどこから始めればよいか分からない
  • QMS・EMSをまとめて効率よく移行したい
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